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登記がない別荘について

通常の住宅であれば、法務局に土地や建物の登記がされていないということはほとんどありませんが、別荘の場合については、案外と登記がなされていないことも多いものです。

通常の住宅の場合、銀行などの金融機関に住宅ローンを申請し、そのかわりとして、金融機関は住宅を担保とするために抵当権を設定しますので、この抵当権を明示しておくためにも登記が必要となってくるのです。



ところが、別荘というのは住宅ローンが使えない場合も多く、キャッシュで支払うというのが通例になっていますので、登記をしなくても特に不便がないというのが理由として挙げられます。



逆に、登記をするにあたっては、図面や引き渡し証明書などのさまざまな書類をとりそろえたり、司法書士などに報酬を支払ったりする必要があるため、めんどうな上にお金もかかるというのも理由の一端にはあるかもしれません。



このため、別荘物件の取引において、登記がないこと自体はそれほど問題にされない場合が多いといえますが、第三者に対して所有権を主張できる証拠がないということ、土地や建物の面積や、隣接地との境界などがはっきりしない可能性があること、あとから登記をするには書類集めなどで膨大な手間がかかること、などといったデメリットがあります。


そのため、場合によっては売主の負担において、あらかじる隣接地との境界確認をしてもらったり、登記を済ませてもらうといったことも必要になる可能性があります。